令和6年活動方針

川崎市は、本年、市制100周年を迎える。人口5万人で始まった都市は、155万人を超える大都市へと変貌を遂げた。

100年前の1923年。大正12年には、関東大震災があり、死者行方不明者約10万人の犠牲者含め、川崎市も大きな打撃を受けた。大正3年(1914)の第一次世界大戦、昭和16年(1941)の第二次世界大戦の間で起きた大災害だった。同時期にはスペイン風邪やコレラが世界的に流行した時期でもあった。当時を生き抜いた方々は、戦争や大震災を乗り越え、今日の日本や川崎を創り上げてきた。

今日我々も、令和元年東日本台風、新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナへの侵略とそれに伴う物価高騰等、次々に大きな試練と向き合っている。

この大転換期に、産業革命後の気温上昇を1.5℃までに食い止める脱炭素戦略の推進、迅速に市民要望に応える特別市構想、未来を作る子育て、教育政策、新しい科学を使い、医療や介護、イノベーションを起こせる産業構造改革等、課題は山積である。

100年後の未来に向けて、多くの先人が努力してきたように、今を作る政党として、「かわさき自民党」は、責任をもって、掲げた公約に取り組み、安全で安心、豊かな温かいまちを目指していく。

1.特別市の実現と行財政・議会改革

川崎市が大都市としての潜在力を最大限発揮できるよう、全国指定都市と協調して特別市制度の早期実現を目指す。
国に対して権限と財源の移譲を積極的に求めつつ、令和12年(2030)以降の人口減少を見据えた支出の見直し・適正化を継続的に行い、財政健全化を推進する。

2.行政デジタル化の推進と新産業創出

年々変化の速度が増している社会環境に着実に対応する為、自治体DX推進計画に基づく、デジタル化の取組をより一層推進する。
情報サービス産業が盛んな本市ならではの全国自治体に先駆けた施策を進め、市民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、限られた人的資源の最適化を目指す

3.経済再生、市内中小企業等支援

コロナ前と比べ、大きく変化した人々の生活習慣や消費行動を的確に捉え、市内企業等と連携し、地域活性化に資する施策を官民連携の下、積極的に推進していく。
市内経済を牽引する臨海部において、歴史あるJFEスチール株式会社東日本製鉄所の高炉等が休止された。危機を好機と捉え、跡地有効活用として、大規模土地利用転換の取組を着実に推進する。

4.都市基盤整備と防災

国内のみならず国際的な都市間競争をリードするため、都市拠点整備と交通ネットワークの充実、災害に対するインフラの強靭化を進めるとともに、市民生活の安全安心と利便性向上に資する生活道路の充実が求められている。
近年の異常気象等による激甚化傾向にある災害への備えは、本市において喫緊の課題である。「かわさき強靭化計画」に基づく防災・減災対策を強力に推進する。

5.医療福祉施策

人口増が続く川崎市だが、全国的な少子高齢化の流れは着実に本市にも影響を及ぼしている。子育て世帯が安心して子どもを産み育てることができる環境、高齢者や障害者がいきいきと活躍できる環境整備を進める。

6.教育・文化・スポーツ施策

自助自立した個人の形成には、教育の充実は欠かすことが出来ない。教育環境の整備とともに、教職員が担うべき本質的な職務に専念できる環境の構築を推進する。
子どもたちの郷土愛や豊かな心、道徳心の育成に努めるとともに、基本的な生活習慣、生活能力や倫理観等を身に付ける教育を一層推進する。
わがまちの歴史と文化を知ることや、市民が気軽にスポーツを親しみ応援できる環境の整備は、まちの誇りにつながる。心豊かな市民生活を実現するため、歴史・文化・スポーツの振興に対しても引き続き取り組む。

7.脱炭素・エネルギー施策

国は脱炭素について、令和12年度(2030)に46％削減（2013年比）、令和32年(2050)にカーボンニュートラル目標を設定し、第6次エネルギー基本計画を推進している。
国家戦略及び国内外の社会変化等を踏まえ、令和4年に改定した川崎市地球温暖化対策推進基本計画に基づき、本市が行うべき取組を議論し、着実に推進していく。

8.衆議院総選挙・参議院選挙に向けて

昨今の我が党への信頼、評価は結党以来、最も厳しい状況にある。議員一人ひとりに慢心による驕りがあり、自身だけでなく、組織を戒める力が欠如していたといわざるを得ない。
信頼回復に向けて進む道は長く険しいが、あと１年以内に施行される衆議院選挙、来夏の参議院選挙は、党是である「憲法改正の実現」のために負けることはできない戦いである。
我が党に積極的な支持が得られるよう、われわれ川崎市連は一丸となって万全の態勢で臨む。